投稿者: protec-inc

2020年に向けインバウンド戦略が多方面で本格化している。日本の食文化や食材も例外ではない。とくに将来にわたるインバウンド増大のほか、食材や農産物の輸出についても成長分野としても期待。平成28年輸出実績は7502億円、平成31年には1兆円に達する見込みなのだ（資料＝農林水産省）。そうなると気になるのが模倣や技術流出の問題。もちろん知的財産も無縁ではない。

農産物等を権利保護する方法には、特許庁管轄の商標や地域団体商標、特許制度のほか、農林水産省管轄の地理的表示保護制度がある。また新たに創作した植物の品種は、種苗法に基づき、農林水産省に出願して品種登録する制度がある。登録されると育成者のみが独占的に生産販売することができる。特許では、その品種の育成方法やDNAについても保護が可能。現実にその品種栽培が実現していなくても特許化できるという特長があるのだ。

また、新たな品種が農林水産省に登録されると、登録された品種名と同じまたはそれに類似する名称については、商標登録にならないというルールがある（商標法第4条1項14号）。輸出となれば、外国での権利化も必要となってくる。つまり農産物の権利保護には、複数の制度があり、この使い分けや戦略が重要になってくるのだ。

とちおとめは商標じゃない

例えば、イチゴの「とちおとめ」は、品種名と同名称であるため、商標登録されない。とちおとめの種を購入して栽培し誰もが、とちおとめの名称で販売することができる。一方の人気ブランド「あまおう」はといえば、品種登録は「福岡S6号」とする一方、全国農業組合連合会（JA全農）名で、「あまおう」を商標登録（第4615573号他）。更新により永続的にブランド価値を高めようという意図がみえる。韓国でも権利化されており、今後は諸外国への登録を広げていく可能性がある。

こうした地域ブランド農産物の活発化を背景に、農林水産省では、輸出力強化を目的に積極的支援策を講じるようになってきた。例えば、平成28年度よりはじまった「植物品種等海外流出防止総合対策事業」。海外品種登録出願経費支援を実施（29年度は6月15日公募終了）。具体的には、1件の申請につき200万円をめどに、国内外における出願申請費等のほか、翻訳や通信、運搬費などの経費を対象に2分の1の補助率で支援している。

これらの相談については、都道府県の「知財総合支援窓口」が担当。従来からの地域団体商標・商標・特許出願に関わる相談のほか、従来は農政局で扱ってきた地理的表示種苗法に関わる相談についても、連携して受け付ける態勢をとるようになってきた。

もちろん私どもでも、相談にのっている。気になる方はご一報ください。

特許業務法人プロテック　プリント版ちざいネタ帖　Vol.22　2017/06/08より

1985年の発売以来、史上最も影響力のあるゲームとして知られる「スーパーマリオブラザース」。発売元の任天堂（株）は、社長メッセージにおいて「『任天堂IP（知的財産）に触れる人口を拡大する』ことに注力してゆく」と述べているように、知的財産経営の先端をいく企業として知られている。

その任天堂が、2月末、公道カートのレンタルサービス会社［（株）マリカー］を相手どり、不正競争行為及び著作権侵害行為の差止及び損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

都心でカートを見かけたことのある人たちの反応は、「あれって、任天堂がやっているか、ライセンスじゃないの？」というもの。実際、マリカーの声明では、複数の弁護士・弁理士に相談した上で侵害行為に当たらないと判断したことを表明。また、任天堂の許可なく模造された衣装を販売・レンタルしている悪質業者に対し、任天堂の担当者と協議・情報交換を行っていたことが明かされている。

決着は裁判の行方を待つしかないが、法的にみればゲームの著作権をもつ任天堂の主張はおおむね認められる可能性があるだろう。ただしこの係争が著作権侵害というよりは、「不正競争行為」に力点が置かれていることに留意する必要がある。

任天堂が問題視しているのは（1）マリオカートの略称であるマリカーという標章を会社名として使用していることに加え、（2）マリオ等の著名なキャラクターのコスチュームを貸与した上、そのコスチュームが写った画像や映像を当社の許諾を得ることなく宣伝、営業に利用していることなのだ。

コスプレの投稿にご用心

公道カートレンタルは外国人旅行客の人気が高く、Instagramや旅行情報サイトへの投稿等が急増。マリカーではこれを公式サイトやSNSに投稿し、任天堂はこれが営業主の混同や顧客吸引力を発生させている可能性が大きいとしたわけだ。

そうなると気になるのが、町にあふれるコスプレ。
一般にキャラクターの衣装は、キャラクター全体の複製とはいえないため、著作物の侵害には当たらないと考えるのが一般的。ただし、企業などが営利目的で衣装の製造販売をする場合には商品化権のライセンス対象となるし、コスプレイイベントやコミケなどで多数の人に見せるために製作をした場合や、コスプレイヤーが有料モデルとして活動する場合には、私的使用など適用除外に当たらず、許諾が必要になってくる。さらにいえば、コスプレ画像をSNS等に投稿すると法的には「複製物の目的外使用等」（著作権法第49条）に当たると考えられる。現状では著作権は親告罪だから問題が大きくなっていないだけ。実態からみればグレーゾーンも多い。なんともきゅうくつなのである。

特許業務法人プロテック　プリント版ちざいネタ帖　Vol.19　2017/03/09より

世界が注目する日本の食文化。2013年には、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された。評価された特徴は、(1)多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、(2)健康的な食生活を支える栄養バランス、(3)自然の美しさや季節のうつろいの表現、(4)正月などの年中行事との密接な関わり──の4点。いわば、自然と共生する日本人の気質や習わしが世界的な評価対象となった。和食の味の根幹をなすのは、昆布や鰹節などを用いる「出汁（だし）」。かつては、ジャパニーズ・スープと呼ばれていたが、いまや「Dashi」や「Umami」という言葉が欧米の市民のあいだにも浸透するほどだ。

ところが、2015年7月、世界最大の食のイベント「ミラノ博覧会」において問題が起きた。会期中最大のイベント「ジャパンディ」レセプションにおいて、鰹節がEUの厳しい食品規制により日本から持ち込めないことが判明。日本政府は特例措置を働きかけていたものの、会場のスッテリーネ宮殿を指定していなかったために起きた“事件”だった。

ところで、鰹節の生産量日本一といえば、鹿児島県枕崎市。300年以上の歴史と伝統技術を誇り、日本の老舗料理店などで使われてきており、知名度はあるものの、販売とは結びつかず、他との差別化を図るため、2010年、「枕崎鰹節」（第5332076号・枕崎水産加工業協同組合）を地域団体商標として登録。国内では地域ブランドの成功例として知られているが、さらに2014年には、マドリッドプロトコル（標章の国際登録）により、全97か国で出願・登録。世界ブランドとして躍進する準備を重ねていたことがわかる。

逆転の発想でフランスに工場

和食ブームが広がるなかで起きたミラノ博覧会事件──枕崎水産加工業協同組合では、輸入がだめなら現地生産と、逆転の発想で、出資企業を募り、枕崎フランス鰹節を設立。2016年8月には、フランスのブルターニュ地方の港町、コンカルノーに鰹節工場をオープンさせた。コンカルノーは水産加工の町で、鰹もインド洋産のものが入手できる。そもそも伝統的ないぶしの製法の過程ででるベンゾピレン等が欧州では発がん性物質とされているが、このEU規制をクリアする製法を編み出し、「日本の鰹節にかなり近い味を出せた」とか。フル生産ともなれば、1日200本程度の鰹節生産が可能で、フランス国内はもちろん、ヨーロッパ圏の和食店や食材店に販売する。これまで旨み調味料や製法が違う中国産を使っていた料理店も、本格的な和食を提供できるようになるわけだ。ホンモノの出汁文化を広めることに、地域ブランドが寄与していると思うと、ちょっとうれしい。

特許業務法人プロテック　プリント版ちざいネタ帖　Vol.16　2016/12/06より

秋も深まると、書店・文具店の店頭には、色も大きさもデザインも多様な手帳が多数平積みされる。これも初冬の風物詩のひとつだろう。そんななか、女性たちの注目を集めているのが、ティファニー・ブルーの洒落たダイアリー。米国の宝飾品ブランドTIFFANY＆CO製で、発売と同時に売切れ必至の人気商品だそうだ。

われわれの知財業界では、ティファニー・ブルーといえば、色商標（色彩のみからなる商標）制度を思い浮かべる。我が国では２０１５年度より、音商標・位置商標などとともに新しいタイプの商標として制度スタート。先行して制度をもつ米国の色商標登録例（米国商標登録第２４１６７９５他２件）としてティファニー・ブルーが挙げられていたからだ。

「ジュエリーでこの色といえば、どのブランド？」ときけば、ほとんどの女性たちが正答する。この識別性が登録のカギというわけだ。

 

ティファニー・ブルーは、コマドリの卵の色に由来するティファニー社のコーポレートカラーで、米国の色商標登録では、宝飾品など取扱品目の区分で、ペーパーバック、ボックス、巾着（ジュエリーを入れる布製小袋）を登録している。日本国内での権利関係はどうかと調査してみたところ、「TIFFANY　BLUE」のロゴは国際登録されているものの、色彩商標では、まだ出願されていないようだ。というのも、日本の色彩商標は、制度スタートしたものの、いまだ登録例がないのが実状。４６９件すべてが審査期間中となっている（２０１６年１０月末現在）。識別力ばつぐんのティファニー社でさえも、日本の色商標制度の行方を様子見しているのかもしれない。

 

コーポレートカラーを徹底させる

 

では、ティファニー社は、世界でどんなカラー戦略をとっているのかといえば、ロゴや標準文字の商標の他に、スカーフやジュエリーの箱、布製巾着を「立体商標」として色付きの図柄で国際商標登録している。立体商標とは、立体的な形状からなる商標のことで、日本では、カーネル・サンダース立像（日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）や動く蟹看板（株式会社かに道楽）などが有名。なるほど──ブランド＆イメージ戦略に長けたティファニー社ならではだ。

また同社ではパッケージやペーパーバック、グッズ類のほか、モデル撮影の際のバックカラー、白とティファニー・ブルーのツートンカラーを基調にしたパンフレット類やホームページ、ブティック店内インテリアに至るまで、カラー戦略を徹底させている。われわれは、そこを見習うべきだといえるだろう。

 

特許業務法人プロテック　プリント版ちざいネタ帖　VOL.14　2016/11/01より。