佐賀県が、中小企業の知財サポートをすべく、日本弁理士会と協定を結ぶ

佐賀新聞が報ずるところによると、

佐賀県は、県内の中小企業をサポートするために

日本弁理士会と協定を結んだそうです。

日本弁理士会が地方自治体と協定を結ぶのは、

これが30番目とのこと。

(平成28年1月26日時点の実績を示す資料です)

 

くわしくはこちらをどうぞ。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/405144

フェースブックが音楽配信事業に参入

sankeibizが報ずるところによると、

フェースブックが音楽配信事業に

参入するとのことです。

既存の事業と競争することで、

音楽文化の発展につながることを期待します。

 

くわしくはこちらをどうぞ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170215/mcb1702150500018-n1.htm

しずおか和牛 商標出願

静岡県と

県内の和牛生産者、流通業者の代表者らでつくる県産牛肉競争力強化委員会

が商標出願をしたそうです。

3月6日にロゴマーク、お目見え。

楽しみです。

 

詳しくは静岡新聞をどうぞ。

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/327960.html

 

 

 

形容詞は使わない。7文字以内。

倒産寸前の会社をすくった商品名。

その秘訣は、形容詞を使わない。

7文字以内。

≪まぐまぐニュースより引用します≫

 

赤城乳業の監査役・鈴木政次さんの記事で、前回大反響をいただいた「倒産寸前の会社を救った『ガリガリ君』生みの親が明かす誕生秘話」。今回は「ヒットメーカー」である鈴木さんが「ガリガリ君」や「ガツン、とみかん」など、過去に自身が生みだしたヒット商品の裏に隠された「売れるネーミング」の法則を大公開します。商品の企画やマーケティングに携わっている方は必読の内容です。

『ガリガリ君』 『ガツン、とみかん』 ネーミングは7文字以内が売れる

ヒット商品の鍵を握るのはネーミングです。

ポイントは「なるべく短く作ること」と「形容詞や一般名詞を使わないこと」です。

短く作ったほうがいいのは、口コミがしやすいからです。長いと、覚えられませんし、覚えられなければ、口コミで人に伝わっていきません。

今、赤城乳業で、柱となっているのは次の5つの商品群です。

  • 『ガリガリ君』
  •  『ガツン、とみかん』
  •  『旨ミルク』
  •  『ドルチェTime』
  •  _____他社とのコラボ商品

5番目は別として、どれも商品名が短い

『ガリガリ君』は5文字(6音)、『ガツン、とみかん』は、「、」を除けば7文字です。私が初期に開発した『BLACK』で5文字でした。

商品のネーミングは、経験上、7文字以内がベストだと思っています。

「形容詞や一般名詞を使わない」ほうがいい理由は、まねをされないためです。商標登録が基本的にできません。

私が入社当時に開発した『BLACK』というアイスも形容詞でした。『スーパーソフト』は、なおさらです。

『BLACK』を出してすぐに、他社から似た名前の商品が販売された苦い経験があります。

≪引用おわり≫

くわしくはこちら。

http://www.mag2.com/p/news/238099

 

横浜税関と栃木県警が共同で調査して告発。 商標権侵害

 

商標権侵害の中国人男性を告発。

 

横浜税関と栃木県警とが共同で調査したそうです。

 

 

サンライズの商標権を侵害する案件です。

 

くわしくはこちらをどうぞ。

http://www.logi-today.com/277358

 

 

 

 

地域団体商標制度の特許庁サイトが更新されました。

特許庁の地域団体商標制度のサイトが更新されました。

農水省の地域ブランド保護の取り組みにまけてはいられない、

といったところでしょうか。

 

動画やpdfファイルで充実させているようです。

たとえば、九州の枕崎のカツオの例が動画になっています。

こちらをくりっくしてご覧ください。

https://youtu.be/NdB_asIJh2s

 

特許庁の該当ページはこちら

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm

商標王トランプ政策のこれから

 

トランプ米大統領の就任に伴い、米国内及び周辺諸国はもとより、外交政策や世界経済の動向が注視される昨今──。

われわれ知的財産業界にとっては、なんといっても注目されるのが米国のTPP(環太平洋パートナーシップ)離脱の行方だ。著作権法など知的財産関連改正法案は、TPPが日本国について効力を生じる日が施行日とされるが、12ヵ国すべてが国内手続きを終えるか、12ヵ国のGDPの85%以上を占める少なくとも6ヵ国が手続きを終えることが要件で、米国のGDPはTPP加盟国の6割を占めるため、TPPが発効する可能性は実質的になくなってしまう。

またオバマ政権下での米国特許商標庁の長官は、元グーグル社の特許弁護士だったが、シリコンバレーと何かと反りの悪いトランプ政権下では、医療・化学系特許弁護士へのチェンジもうわさされている。

とはいえ、共和党の政策(2016年)では、「知的財産を保護することは国家安全保障問題のひとつ」と明記されているほか、(特に中国など)「侵害者に対する強い措置」が謳われている。発明家を叔父にもつトランプ氏は、特許政策に強い関心をもっているといわれる。矛盾が指摘されがちなトランプ氏の政策であるものの、知的財産においても攻めと守りのバランスが課題になってくるにちがいない。

 

選挙スローガンも商標に

 

2017年1月初旬に届いた米国特許取得ランキング(2016年)では、米国企業が約3万3000件(全体の41%)と最多であるものの、日本企業が約2万3000件(同28%)、韓国企業が約1万2000件(同15%)。企業別では1位は米IBMで、日本企業ではキヤノン、ソニー、東芝、トヨタ自動車、パナソニックIPマネジメントなど8社が、トップ25にランクインしている。アメリカファースト政策下ではどうなっていくのか、まったく未知数でもある。

ところで、ビジネスマンでもあるトランプ氏は、個人名義で「TRUMP」「TRUMP TOWERS」など320件の商標を出願・登録し、すでにマネタイズ(収益化)に結びつけているそうだ。選挙スローガン「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(アメリカを再び偉大に)も、80年にレーガンが使いはじめた言葉だが、米国で商標登録(登録第5020556号)。Tシャツなど選挙グッズのほかに、政治運動にかかるサービス等の区分でも権利取得している。

一方、中国では、トランプ氏と関係のない企業が商標「TRUMP」を登録しているそうだ。トランプ氏のキャラクターを活かして、中国の模倣品、冒認出願にどこまで強い態度で臨んでいくか──われわれも当分トランプ氏から目が離せそうにない。

 

  • 特許業務法人プロテック プリント版ちざいネタ帖 18 2017/2/7より