静岡県と

県内の和牛生産者、流通業者の代表者らでつくる県産牛肉競争力強化委員会

が商標出願をしたそうです。

３月６日にロゴマーク、お目見え。

楽しみです。

 

詳しくは静岡新聞をどうぞ。

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/327960.html

 

 

 

倒産寸前の会社をすくった商品名。

その秘訣は、形容詞を使わない。

7文字以内。

≪まぐまぐニュースより引用します≫

 

赤城乳業の監査役・鈴木政次さんの記事で、前回大反響をいただいた「倒産寸前の会社を救った『ガリガリ君』生みの親が明かす誕生秘話」。今回は「ヒットメーカー」である鈴木さんが「ガリガリ君」や「ガツン、とみかん」など、過去に自身が生みだしたヒット商品の裏に隠された「売れるネーミング」の法則を大公開します。商品の企画やマーケティングに携わっている方は必読の内容です。

『ガリガリ君』 『ガツン、とみかん』 ネーミングは７文字以内が売れる

ヒット商品の鍵を握るのはネーミングです。

ポイントは「なるべく短く作ること」と「形容詞や一般名詞を使わないこと」です。

短く作ったほうがいいのは、口コミがしやすいからです。長いと、覚えられませんし、覚えられなければ、口コミで人に伝わっていきません。

今、赤城乳業で、柱となっているのは次の５つの商品群です。

• 『ガリガリ君』
•  『ガツン、とみかん』
•  『旨ミルク』
•  『ドルチェTime』
•  _____他社とのコラボ商品

５番目は別として、どれも商品名が短い。

『ガリガリ君』は５文字（６音）、『ガツン、とみかん』は、「、」を除けば７文字です。私が初期に開発した『BLACK』で５文字でした。

商品のネーミングは、経験上、７文字以内がベストだと思っています。

「形容詞や一般名詞を使わない」ほうがいい理由は、まねをされないためです。商標登録が基本的にできません。

私が入社当時に開発した『BLACK』というアイスも形容詞でした。『スーパーソフト』は、なおさらです。

『BLACK』を出してすぐに、他社から似た名前の商品が販売された苦い経験があります。

≪引用おわり≫

くわしくはこちら。

http://www.mag2.com/p/news/238099

 

特許庁の地域団体商標制度のサイトが更新されました。

農水省の地域ブランド保護の取り組みにまけてはいられない、

といったところでしょうか。

 

動画やｐｄｆファイルで充実させているようです。

たとえば、九州の枕崎のカツオの例が動画になっています。

こちらをくりっくしてご覧ください。

https://youtu.be/NdB_asIJh2s

 

特許庁の該当ページはこちら

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm

坂本竜馬の筆跡を商標として用いることができるように

一般開放する試みが始まりました。

高知の維新博へ向けてのキャンペーンです。

 

 

 

詳しくはこちら。高知新聞。

http://www.kochinews.co.jp/article/78244/

昨日、2017年2月6日より

日本国特許庁では、

商標登録出願の早期審査の対象を拡大しました。

以下、引用します。

(1)マドリッド協定議定書※1に基づく国際登録の基礎出願
マドリッド協定議定書による国際登録を受けるためには、日本の特許庁へ出願している案件（基礎出願）、又は登録になった案件（基礎登録）を基にして、WIPO国際事務局に国際出願を行う必要があります。今回、国際出願“予定”の「基礎出願」を、新たに早期審査・早期審理の対象として拡大します。
これまでは国際出願“済”の基礎出願のみを対象としていましたが、マドリッド協定議定書の利用件数は年々増加しており、利用するユーザーから、国際出願予定の基礎出願の審査結果を早く知りたいといった声を頂戴しているところ、これに応えるべく対象とするものです。

(2)「商標法施行規則別表」や「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願
商標登録出願を行うに当たっては、出願した商標を使用する商品・役務を指定することが必要です。代表的な商品・役務については、「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」において例示として掲載（以下、「例示掲載商品」といいます）しているところ、「例示掲載商品」のみを指定している出願については、商品・役務を明確に指定していることになるため、早期審査・早期審理の対象とします。
これまで「例示掲載商品」のみを指定していても、権利化の緊急性、又は、指定した全ての商品・役務について使用している（又は使用準備を進めている）必要がありました。しかし、多様化するユーザーニーズに応えるべく、権利化の緊急性がない、又は全ての商品・役務について使用していない場合でも、「例示掲載商品」のみを指定することで対象として認められます。

※上記(1)及び(2)のいずれの場合においても、早期審査・早期審理の対象となるためには、「指定した商品・役務のうち少なくとも一つの商品・役務に出願商標を使用している又は使用の準備を相当程度進めている」必要があります。

（引用おわり）

くわしくは、こちらをどうぞ。

http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206001/20170206001.html

 

 

特許出願、商標出願、いずれの場合も、

その出願についての審査が進むと特許庁から拒絶理由通知が来る場合があります。

意見書を提出して、それが認められ、特許権取得、商標権取得につながればよいです。

しかし、

審査官がなかなか認めてくれない。

ついに、拒絶査定。

 

さて、これに対して承服せずに反論するには、

拒絶査定に対する審判請求しかない。

金がかかるぞ、どうしよう。

 

という場合に、

「他人もこれについて権利取得できないのだからいいだろう。あきらめよう」

という気持ちが働くことがあります。

 

この場合、先願権（後の出願を排除する効力）に違いがあることにお気をつけください。

特許の場合ですと、出願公開（通常は出願から1年半です。早期公開される場合もあります）されますので、出願内容が公報という形で特許庁のデータベースにより誰でも見ることが出来る状態になります。そして、出願公開公報が特許庁のデータベースで誰にでも見られる状態は、ずっと長く、数十年間続きます。

したがって、当初の出願書類に書いていたものと同じものを他人があとから特許出願しても権利取得できないといえます。

 

しかし、

商標の場合は、権利取得できない場合にあきらめると、先願権は、なくなってしまうことにご注意ください。

 

ひとつ、モデルとして、同様の商標について、Aさん、Bさん、Cさんが商標登録出願をした場合について考えます。

Aさんは、登録されて商標権を取得します。　Bさん、CさんはAさんの商標権の存在を理由に拒絶されてしまいます。

Bさんは、

「Cさんも商標取得できないのだから、いいや」

と考えて、商標権の取得をあきらめます。

 

しかし、Cさんはあきらめずに拒絶査定不服審判で争います。

その後、Aさんの商標権が更新されずに消滅し、1年以上経過して、Cさんの商標登録が認められてしまいます。

そのときになって、Bさんは、悔しがってもあとの祭りという事態になります。

 

商標の場合は、出願としての係属が解除されると、特許庁のデータベースからも削除され、検索でヒットしない状況になります。