時代の産業ニーズに伴走する
特許事務所です
弁理士法人プロテックは創業から約70年
戦後の高度成長期から第4次産業革命の現在まで
つねに、時代の産業ニーズを先取りする知的財産サービスを提供してきました。
今日では、デジタル&ネットワーク社会に対応する
グローバル知的財産サービスへと発展。
真の意味で、クライアントの事業の成功に伴走することを使命としています。
名称 | 弁理士法人プロテック |
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代表社員 | 弁理士 狹武哲詩 |
所在地 | 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町12-6 南平台ベルウットビル301 アクセス |
代表メールアドレス | ![]() |
所員数 | 7名 |
設立 | 1952年創業(2001年弁理士法改正時に法人へ改組) |
資本金 | 1,000万円 |
1952年 | 秋本正實特許事務所創業 |
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2001年 | 特許業務法人プロテックへ改組 |
2023年 | 弁理士法人プロテックに名称変更
1928年生まれ。昭和25(1950)年弁理士資格登録(当時最年少記録 / 第5926号)。昭和39(1964)年、日本初の知的財産権に関する最高裁判決[昭和39(行ツ62)審決取消請求事件]において代理人として勝訴。後の特許法改正へとつながる。1983年黄綬褒章受章、1998年瑞宝章叙勲。2009年7月永眠。 |
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徹底的に考え抜いて得られるものこそが、知的資産 Profile
得意分野 情報通信・電気・電子・化学・商標全般・外国案件 |
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Profile
得意分野 ICT分野、電気・電子、化学、食品等分野のほか特許侵害関連 |
弁理士法人プロテックの目指すものは、知的財産という武器=経営資源をもって、クライアントの産業競争力の強化に貢献すること。つねに変化する時代の産業ニーズを先取りし、よりよい未来社会をかたちづくる一翼を担いたいと考えます。
そのために必要なのが、クライアントはもとより、商品・サービスを授受する一般消費者も含めた「相利共生」の思想です。技術立国日本のみならず、地球の未来と人類に貢献する技術支援・知財支援を意識しています。
知的財産の権利取得においては、どのポイントに力点を置けば、事業として成果を出せるかが肝要。権利取得にとどまらず、その運用まで助言し、事業の成功までを見定めること⋯⋯⋯それが特許事務所の使命であると考えます。
また、海外出願をはじめ、助成金・補助金、知財融資などのニーズにも対応。
ライセンス契約、警告状の作成・送付、侵害訴訟等、法的な側面が重要視され、難易度の高い案件に対しても経験豊富です。
クライントの産業競争力の強化、そして収益に直結する事業のため、知恵を出し合い、多面的にサポートします。
一般に特許事務所では、出願代理人業務が中心。しかしプロテックでは、ケースにあわせたオーダーメイドのサービスを心がけています。
例えば、個人で出願したものの、特許庁からの補正指示や拒絶査定への対応でお困りの場合。また、公的機関の知財相談で特許取得が困難といわれたケースでは、「何を」「どう」付加すれば権利取得できるのか等を提案するなど。
知財マップの作成や調査レポート、競合他社及び海外出願状況のウオッチ等、研究・開発に不可欠な知財情報等、専門的見地から提供しています。
弁理士との直接面談等、コミュニケーションを重要視することで、真に必要とされる個別の状況に対応したサービスを提供します。
コンサルティング&マーケティング指向
知的財産はまさに経営資源。この資源を最大限活かしていただくことを念頭に、コンサルティング&マーケティング指向でサービスを提供します。
例えば、技術開発戦略、ライセンス化業務、海外事業進出サポート、産学官連携、ブランド戦略支援など。
また、弁護士、公認会計士等のほか、事業コンサルタント、デザイン会社等の専門スタッフと提携し、必要に応じて最適なチームで支援してゆきます。
グローバル&ネットワーク
現在のあらゆるビジネスは、グローバル化をぬきにして語ることができなくなっています。特許業務法人プロテックでは、海外提携代理人多数。約130か国のグローバルネットワークがあります。外国特許・外国商標など幅広く対応しています。
弁理士法人プロテックの知的財産サービスはオーダーメイド。
日本国特許庁への出願手続きの代理はもちろんのこと、海外の権利取得、ライセンス契約、事業提携、ブランド戦略の立案、紛争解決など、クライアントの目的やニーズに最大限かなうサービスを提供します。
また、クライアントごとの個別のケースに合わせて、発明発掘、商標の提案、事業スキームの提案を含めた起業アドバイスまでを提供します。
出願前・起業前・事業展開前などの場面における他社情報の事前調査、鑑定、パテントマップ作成にも対応。
社運をかけた大きな判断材料となる調査から、日常における疑問解決まで、何なりとご用命ください。
助成金や融資の申請に必要となる事業計画書にあっては、知的財産(=特許)についての適切な評価が必要になります。適切な特許戦略に基づく事業計画書の作成のお手伝いも行います。
「相談してよかった⋯⋯」そう言っていただける特許事務所であり続けます。
特許・実用新案 出願代理
発明発掘から戦略的出願、
特許庁対応まで
意匠 出願代理
デザインの本質を捉えた権利化
商標 出願代理
事業戦略を踏まえた商標登録を提案
技術コンサルティング・
ブランド展開支援
知的財産を活かした経営戦略の提案
知的財産権
ライセンス契約・交渉代理
知的財産権の幅広い活用を支援
知的財産権 係争・
紛争解決
権利侵害への対応
海外知的財産権取得手続
130カ国の提携代理人によりグローバル展開を支援
知的財産権管理業務
保有権利の維持・管理を効率化
IT分野 | 近距離無線通信技術・暗号化技術・業務用アプリケーションソフトウェア |
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電気・電子分野 | 信号処理・撮像技術・音響工学 |
機械分野 | 研削装置・建設機械・自動車部品・業務用洗濯機 |
化学分野 | 塗装材料・肥料・医薬品・食品 |
材料分野 | 透明導電膜材料・ナノ素材・燃料電池材料・建築材 |
生活用品分野 | 防火用品・ストロー・釣具 |
ビジネスモデル特許 | ECシステム・物流管理システム・SNS・eラーニング |
商標マーケティング | 飲食業・健康食品・酒造・和菓子・旅行代理店・アパレル・玩具 |
お気軽にお問い合わせください。
尚、弁理士法に基づく守秘義務があり、相談内容が他者へもれることはありません。
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町12-6 南平台ベルウットビル301
TEL.03-5784-1861 FAX.03-3464-2552
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